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50代女性「郵便貯金金利が7%だった時代はもう来ないのでしょうか?」


質問 :1000万円、何処の金融機関に預けたら良いか大変悩んでおります。
公社債投信は元本保証では無いので、昔証券会社の担当者の言いなりで300万円が0円になった事があり、信用出来ません。
郵便貯金金利が、7%だった時代はもう来ないのでしょうか?
<50代/女性>


回答 : 読者の方から上記のような質問をいただきました。他に同様のお悩み相談があれば月1回程度の頻度で回答していこうと思いますので、もし質問したいという方はこちらの投稿フォームから送信してください。もちろん個人情報は不要です。

さて質問内容に戻りまして、1,000万円をどこの金融機関に預けたらいいのか悩んでいる、というご相談ですね。

まず金額が「1,000万円以下」であり、「銀行の預貯金」に預けようとしているのであれば答えはとても簡単で「0.1%でも金利がいいところへ」ということになります。なぜなら「銀行の預貯金」であれば預金保険の対象となっておりますので、銀行に何があっても「1,000万円とその利息」は国が守ってくれます。

リスクがゼロなわけですから、後は金利に集中すればよいですね。

逆に言えば資金が1,000万円超の場合は銀行を分散するか、その銀行の信用力をチェックする必要があります。

初めてのペイオフ対象となった日本振興銀行の破綻処理では最終的な弁済率は約60%となりました。「そんなに戻ってきたのか!」という思いがしないでもないですが、とはいえ4割の元本を失った人がおられるわけで、やはり対策としては前者の「銀行を分散する」というのが王道ではないかと思います。何があるか分からないのが金融の世界ですからね。

ただ「0.1%でも金利がいいところへ」 だけだと話が簡単すぎますので、もう少し補足したいと思います。

まず1つ目は、「入出金のコストを考慮する」ということです。いくら金利が良くても、入出金のたびに手数料が取られてしまってはたまりません。交通費なども考える必要がありますね。その点では新生銀行やオリックス銀行などは他行宛ての振込手数料を一部無料にしていますので、そうした目減りを心配する必要はありません。

2つ目は、「付帯メリットを考慮する」ということです。今時は多くの銀行が残高によって顧客を優遇する制度を取り入れています。逆に言えば「残高がない顧客には冷たい」とも取れますが、それはともかくとしてそうした優遇内容をチェックしてみると、振込手数料やATM手数料が無料になる場合があり、もしかれば「利息以上のメリット」も考えられます。

3つ目は、「そうは言いつつ銀行が倒産する可能性をチェックしておく」ということでしょうか。上記の通り、預け先が銀行などの金融機関である限り預金保険によって保護されますが、ただそのためには「名寄せ」などによって顧客の本当の残高を把握する必要があり、払い出せるまでに時間がかかるケースが考えられます。

たとえば街の小さな信用金庫や信用組合などの場合、顧客情報が十分に電子化されていないとすると、その作業に数ヶ月かかるかも・・・しれません。その間、預金がおろせなかったりすればかなり不便ですよね。

そうしたわけで金融機関が破綻すると、元本が返ってくるかどうか以外の点でもいろいろと心配事が出てくる可能性があります。特に金額が大きい場合は要注意と言えます。

なお、相談者の方が触れているような、公社債投信などリスク資産に目を向ければ投資対象は大きく広がりますが、ただそれでもリスクとリターンは比例しており、リスク資産の中で最もリスクの低い国債の金利がマイナスである点を踏まえれば(個人向け国債は制度上プラス金利を維持しておりますが)、基本的には

・リスクを抑えながら預金金利を上回る運用するのはまず不可能

と思っていただいた方がよいと思います。 逆に言えばリスクを取れば相応のリターンが得られる可能性がありますが、それはつまり相応の元本割れが起きる可能性と隣り合わせです。

知っておいていただきたいのは、「金利低下」や「運用難」は今や日本だけでなく、世界共通の課題です。先進国はどこも少子高齢化の問題に直面しています。

先進国の中でも出生率が2を超えている国はありますが、そのほとんどはヒスパニック系やイスラム系などの移民が数値を押し上げているのであって、そうした要因を除けばどこも同じような人口動態の軌跡をたどっているのですね。この10年、世界経済をけん引した中国もまた急速に少子高齢化が進むのは間違いありません。

とすると日本だけがいきなり、人口増加に向かうというのは考えられません。上記の通り、ヒスパニック系やイスラム系の移民を大量に受け入れるなら別ですが・・・。

そしてこのまま少子高齢化が進めばあらゆる需要が減退していきますので、売上が減り、投資が減り、借り入れも、貸出も減っていきます。とすると金利が下がっていくのも当然ですね。「借り手」がいないわけですから、銀行としても預金に利息のつけようがありません。

そうした点では後段の「郵便貯金金利が、7%だった時代はもう来ないのでしょうか?」という質問に対しては「限りなくYes」ということではないかと思います。

ただし今のように「金利が低い経済」というのは「物価が安い経済」でもあります。逆に「金利が高い経済」というのは「物価も高い経済」であり、どちらにも一長一短がある点には注意が必要です。

また預金者という点では、物価が高い状態=インフレになれば実質的にどんどん預金が目減りしているわけで、むしろそちらの方が恐ろしい事態と言えるかもしれません。

そうしたわけで、今の「低金利&デフレ」の状態を必要以上にネガティブにとらえず、前向きに乗り切っていただければと思います。特に年金生活者の方々やシニア層にとってはインフレよりデフレの方がよいはずです。

なお最後にもう1点補足しておくと、

・このように金利が低い状況だからこそウマイ話はますますない

ということも頭の片隅に入れておいていただければと思います。「運用難」の時代に、ウマイ話をあなたのところまでわざわざ教えに来てくれるような人は絶対いません。

参考になさってください。

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