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定期預金の基礎知識

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元本保証の定期預金が元本割れする場合とは?


定期預金の魅力はいろいろありますが、中でも最大の魅力の1つはやはり「元本保証」ということではないかと思います。つまり何があっても元本割れすることがない、ということですね。

やはりこうした安全性は絶対的な安心感につながります。ただでさえ不安が多い世の中、少しでも不安が減るのであればこんなにありがたいことはありません。

とはいえではどんな場合でも定期預金は100%安全かと言うと必ずしもそうではありません。「元本保証」の定期預金が元本割れしてしまうケースというのはどういう場合でしょうか?

一番わかりやすいのは元本が1,000万円を超えた場合ですね。元本保証というのは制度的には「預金保険機構」が保障してくれることで担保されているわけですが、預金保険機構が守ってくれるのは1,000万円の元本とその利息まで、ということになっています。とすると運悪く預入先の銀行が破たんし、その銀行の破たん処理方法として「ペイオフ」が選択され、預金の元本が1,000万円超あるとその部分は預金保険の対象外となってきます。

もちろん預金保険の対象外=価値ゼロといった極端な元本割れは起こらないと思いますが、金融機関が破たんしてしまえば連鎖倒産などが起こる可能性もあり、資金の回収はより困難になるのが通例です。誰しも借金を返さなくてよさそうな雰囲気となれば返したくなくなるのが人情です。

とすると仮に破たんした金融機関の資金の回収率が50%程度となれば、その預金保険に守られていない部分の預金についても50%程度しか返ってこない、ということになるのですね。

実際、日本で初めてペイオフが適用された日本振興銀行のケースでは回収率は6割となっており、これはかなり善戦した方なのではないかと思いますが、それでも結果的にはペイオフ対象となった預金についてはその6割しか返ってこなかった、ということになります。

繰り返しになりますが、金融機関が破たんすれば即損失になるということではなく、あくまで解体の道に進み、「ペイオフ」が適用された場合のみですので、今後もそうした預金が元本割れするケースというのはレアだと思いますが、それでも実際に起きている以上、預金者としては十分気を付ける必要があります。

「我が家は1,000万円も預けていない」と思われるかもしれませんが、盲点となるのは家族名義でいくつかの口座に分散している場合ですね。預金保険というのはあくまで1人1金融機関につき1,000万円まで、というのがルールであり、仮に奥さん名義で分けていたとしても、この口座の実質的な保有者は夫と認定されてしまえば、「名寄せ」という形で合算されることになります。

そうすると900万円×2口座に分けたつもりが、「名寄せ」作業によって1,800万円×1口座とカウントされ、800万円部分が無防備になってしまうというケースは相応にありそうです。

資金を分けるのであれば単に表面的に口座を分けるのではなく、印鑑・通帳・カードの管理も含め、実質的に名義人に譲渡しておくことが重要と言えます。

それに抵抗感があるのであれば金融機関を分けておくべきですね。メガバンクだけで5行あり、ネット銀行も5行以上あるわけですから分散先に困ることはないと思います。

それ以外の定期預金が元本割れしてしまうケースを考えると、メジャーな商品ではありませんが、仕組み預金などのデリバティブが組み込まれた定期預金には元本割れリスクがありますね。

そもそも満期の時点で外貨などに交換される可能性がある仕組み預金についてはそのリスクが分かりやすいですが、そのような為替リスクが全くない仕組み預金でも共通して元本割れする可能性が1つあります。それは「中途解約した場合」ですね。

デリバティブを設定する場合には一定のコストがかかっているわけですが、基本的にはその後の運用収益の中でコストを吸収する構造になっています。しかしながらそうした運用収益が十分確保できていないタイミングで中途解約してしまうとそのコストは預金者に負担してもらうことになりますので、場合によっては元本の一部で穴埋めする=元本割れする可能性がある、ということになります。

それ以外にも定期預金が元本割れしまうケースというのはあるのかもしれませんが、少し「変化球」ながら考慮しておいた方がいいのはインフレによる定期預金の目減りですね。

これは預金金利以上にインフレ率が高い場合に起こるのですが、たとえば預金金利1%、インフレ率2%の場合だとどうなるのでしょうか?

この場合、100万円の定期預金は1年後に利息込で101万円に増えているのですが、インフレ率=モノの価値は2%上昇するわけで、100万円だったモノの値段は1年後に102万円になっています。つまり1年前に買えたものが1年後には買えなくなっているわけですから、その間に預金の目減り=インフレが進んだということですね。

少子高齢化が進み、インフレからは程遠い状況にある日本で、「預金が目減りしている!」と実感するほどの元本割れが起こる可能性は極めて低いですが、理屈の上ではそうした事態も起こるえるわけで、頭の片隅に入れておいていただければと思います。

参考にしていただければ幸いです。

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