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金融緩和の“出口”と預金金利


以前もご紹介しましたが、景気が悪くなれば景気底支えのために、金融政策の一環として「金融緩和」が実施されます。

金融緩和とは、日本銀行(=日銀)のような中央銀行が、金融市場から国債や短期証券を購入することを通じて市場に資金を供給する政策ですね。

中央銀行が購入するということは相手方にその代金が支払われるわけですから、結果的に資金が供給されることになります。通常、中央銀行の取引相手は金融機関ですから、金融緩和を通じて金融機関の口座に資金が積み上げられていくわけですね。

金融機関からすれば、そのままではもちろん大した利益になりませんので、こうした資金を有効活用すべくより積極的に融資しようとします。そうなれば金融市場から実体経済へと資金が飛び立っていき、景気の好循環を起こすキッカケになることが期待される、ということです。

加えてそのように中央銀行が国債の購入を進めれば、供給より需要が優勢になってくるわけですから国債の価格が上昇していくことになります。国債の価格が上昇してももらえる利息は変わりませんから、つまりは結果的に金利が低下していくのですね。

金利が低下すれば企業が支払わないといけない借入利息も減りますから利益が直接的に上向きます。そうなってくれば、さらに多くの融資を受けて積極的に投資することも可能になってきます。

こうした「金利の低下」というのも金融緩和の重要な目的の1つですね。

つまり金融緩和というのは「金融市場に資金を供給し、金利を低下させ、景気を底上げする政策」ということになりますが、残念ながら良いことづくめ、というわけではありません。

金融緩和をし続けるとお金が余り続け、結果的にバブルを引き起こしてしまうのですね。

また、どこかで金融緩和を終了させておかないと、今度、不景気になった時にもう打つ手がないということにもなります。

そうした事態を避けるためにも中央銀行は景気が回復してきた絶妙なタイミングで金融緩和を縮小・終了していくことが求められます。こうした金融緩和の手仕舞いプロセスを「出口」と表現することが多いですね。

リーマンショックの後の「100年に一度の金融危機」でほぼ全ての国が深刻な経済危機を回避するために大胆な金融緩和政策を実施しましたが、今後はこうした金融緩和をいかにスムーズに終了させていくのか、そうした「金融緩和の出口戦略」が重要になってきます。

もちろん日本のように構造的な問題を抱えていて、永遠に出口を迎えられそうに無い国もないではないですが・・・。

それはともかくとして、 今後順次、各国の金融緩和が出口を迎えていくことになるとすれば、その影響を理解しておく必要があります。つまりは金融緩和の効果と反対のことが起こるわけですからこういう影響が出てくるわけですね。

1.金利の上昇
2.企業収益の悪化
3.株価の低下
4.不動産価格の低下
5.通貨高

このように書くと金利を除けば悪影響がほとんどのように思えますが、実際には株価が不動産価格がバブルとなってくるようなタイミングで実施されますので「沈静化」のイメージが正しいと思います。バブルは放っておくと暴発し、後は焼け野原となってしまうのは皆さんよくご存知の通りです。

ただし預金者の立場で言うとポジティブに捉えられるのが上記の通り「金利上昇」ですね。

逆に言えば金融緩和が出口を迎えない限りは「金利は上がりっこない」と言うこともできます。実際のところ、外貨の金利はリーマンショック以降、ビックリしてしまう水準まで低下していますね。米ドルやユーロは日本の金利顔負けの低金利となっています。

今後、各国で金融緩和が終了していく中で、日本にも金利上昇の恩恵が出てくるのか、そして何より、日本で金融緩和が終了するくらいにまで景気が過熱してくるのか注目ですね。

参考になれば幸いです。


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