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投資詐欺・悪徳商法から定期預金を守るには?


史上空前の低金利が続き、定期預金の金利や利息が徐々に減る中で・・・一向に減らないのが「投資詐欺」ですね。

むしろ金利や利息が減少するからこそ、より利回りの高い運用へのニーズが高まることが、こうした投資詐欺を生む温床となっているのかもしれません。

さて具体的な投資詐欺にはどういったものがあるかと言うと、2000年以降のものでは以下のような事件が挙げられるようですね。

・2000年 : エンジェルファンドネットワークの融資仲介詐欺 / 被害額103億円
・2001年 : 大和都市管財の抵当証券詐欺 / 被害額1,100億円
・2005年 : ジェスティオン・プリヴェ・ジャポンの海外プライベートバンクを使った資産運用詐欺 / 被害額320億円
・2006年 : キングダム・トラスト・ニューヨークの新規公開株詐欺 / 被害額300億円
・2006年 : エイワン・コミュニケーションズの株式投資代行詐欺 / 被害額130億円
・2007年 : ワールドインベストメントの未公開株詐欺 / 被害額33億円
・2009年 : アイディ ジャパンサクセスジャパンの未公開株詐欺 / 被害額200億円
・2009年 : イー・マーケティングの未公開株詐欺 / 被害額150億円
・2011年 : 夢大陸の架空外国債詐欺 / 被害額67億円

いかがでしょう?発生年だけを見てみると、不景気の時よりはむしろ景気や投資が過熱気味の時の方が多そうですね。だとすると興味深い傾向だと言えそうです。

ただどれも、事件としてはちょっと聞いたことがないようなものばかりです。記者の頭にかすめるのは、ジーオーグループ(2002年)、平成電電(2005年)、近未来通信(2006年)、円天(2007年)、安愚楽牧場(2011年)などですが、これらは「投資詐欺」には分類されないようですね。一応、実体が伴っていた、ということでしょうか?

そんなわけで、さらに調べてみると、これらのより悪名高い事件は「悪徳商法」としてまとめられておりました。ナルホド、悪徳商法という言葉の方がより包括的かつ一般的である、ということですね。そんなわけで、主な悪徳商法事件を追記するとこうなります。

・1985年 : 豊田商事の金現物まがい商法事件 / 被害額2,025億円
・2000年 : 法の華三法行の霊感商法事件 / 被害額950億円
・2002年 : ジー・オーグループの通信販売事件 / 被害額478億円
・2006年 : 近未来通信のIP電話基地局投資事件 / 被害額400億円
・2007年 : エル・アンド・ジー(円天)の疑似電子マネー事件 / 被害額2,260億円
・2007年 : 平成電電の出資金事件 / 被害額500億円
・2008年 : ワールドオーシャンファームのエビ養殖事件 / 被害額849億円
・2010年 : 岡本倶楽部(岡本ホテル)のホテル会員権事件 / 被害額300億円
・2011年 : 年金たまご(ライフ・アップ)のねずみ講事件 / 被害額110億円
・2011年 : 安愚楽牧場の和牛預託商法事件 / 被害額4,207億円

こうして列挙するといろいろありますね・・・時系列で並べればほぼ毎年、何らかの投資詐欺・悪徳商法が明るみになっている、という計算になりますかね?

悪徳商法の象徴的な事件が上記の通り1985年に露見した豊田商事事件ですが、この時の被害額が2,025億円である一方、円天事件や安愚楽牧場事件ではそれを上回る被害額となっています。安愚楽牧場の被害額は4,207億円とダブルスコアですね・・・。

ただ、例えば安愚楽牧場事件が豊田商事事件の時の2倍の社会の関心を呼んでいるかと言うとそれは無さそうです。1985年の時とは社会情勢や経済情勢、貨幣価値が異なっていることや、事件の悪質性が恐らく違う点が挙げられそうですが(うろ覚えのイメージですが豊田商事事件の場合は相当悪質だった記憶があります)、それに加えて、やはり「自己責任」の原則がそれなりに社会に広まっていることもありそうです。

つまり、騙した方だけでなく騙された方も悪い・・・とまでは言わないまでも、被害者の過失の有無はともかくとして、そうした投資判断の責任は投資をした人に還ってくる時代になってきた、ということですね。

そうした考え方が本当にフェアであるかどうかはさておき、上記の通り毎年数件の大規模な投資詐欺・悪徳商法が露見している状況を鑑みれば、以前より、「騙された人」の責任が相対的に高まっているのもやむを得ない気も・・・します。

そんなわけで良いか悪いかは別にして、誰しも「自分のお金を守るのは自分」という高い防犯意識が求められている時代になりましたが、では具体的にこうした投資詐欺・悪徳商法から自分の定期預金などの大切な預金を守るにはどうすればいいのでしょうか?

前提として押さえておかないといけないのは「ウマい話などない」という残念な真実です。

もちろん実体験としては、ウマい話やお得な話、あるいは親切な人が実在するのは分かっているわけですが、そうした人・モノに出会うのは幸運であったり、偶然であったり、あるいは別の形で自分が何かを返せる関係性がある中でもたらされるものであって、知らない人や知らない会社がわざわざ向こうから勧誘してくるはずがありません。

もし本当にウマい話やお得な話があれば秘密にしておくのが一般的な行動です。記者ももちろんそうします(笑)。

仮に何らかの事情で秘密にしておけないものだとしても、当然そうした幸運には人が殺到するでしょうから、やはりわざわざ向こうから勧誘してくる可能性はゼロですね。

さらに言えば、今の日本は壮絶な「金余り」です。もちろんそのお金は残念ながら我々のポケットに入っているわけではなく、銀行の金庫にあふれているわけですね。つまり銀行はお金を貸したくて仕方がなく、本当にリスクがなく高いリターンが見込めるビジネスであれば、簡単に銀行から大量の資金を融資してもらえることができます。

個人の数十万円や数百万円の小口の資金を手間隙かけて集める必要など一切ないのですね。

ということは、あなたに届いた投資勧誘の誘いというのは、そうした銀行からの融資があてにできないビジネスであり、その時点でやはり投資詐欺・悪徳商法の可能性が高い、ということになります。

では具体的にどれくらいのリターンが約束されていれば怪しいと考えればいいのでしょうか?一つの目安が、最も一般的な金利指標である長期金利です。もちろん長期金利は最も信用力の高い国債を基準にしていますので、これより低いということは理論的にはありえませんが、とは言え、ここから大きく乖離した高いリターンというのはやはり怪しいです。

すごく大雑把に言えば・・・まともなビジネスモデルであれば利回りが1%もあれば、今の低金利の時代には大量の資金が集まるのではないでしょうか?

したがって「1%超のリターンは基本的に怪しい」というスタンスで臨めば概ね間違いはないと思います。上記のような投資詐欺・悪徳商法は概ね5%〜10%といったリターンを約束しているのではないでしょうか。

もちろんリスクとリターンは比例しますので、簡便に言えば「4%の損失リスクがあるけれど、運がよければ5%のリターンが得られるかもしれない」というような商品であれば理論上はフェアと言えます。損失リスクが納得できるのであればこうした商品に投資するのはアリかもしれません。

ただその場合でも、この商品が本当に説明どおり「4%の損失リスクがあるけれど、運がよければ5%のリターンが得られる」商品構造なのかを検証するのは素人には困難ですね。もしかすると「40%の損失リスクがあるけれど、運がよければ0.5%のリターンが得られる」商品かもしれません。やはり「投資は慎重に」、というスタンスが重要ですね。

翻って最近の投資商品の広告を見てみると、「ほぼノーリスクで5%〜10%のリターンが得られる」と印象づけているものがいくつかありますね。こうした商品はやはり投資詐欺・悪徳商法の可能性が高いです。十分、お気をつけください。

繰り返しになりますが本当にノーリスクで5%〜10%のリターンが得られるなら、銀行からタダ同然で融資してもらえると思いますので、わざわざ個人投資家から資金を集めなくても、あっという間に事業を拡大し、億万長者になれるはずです。

個人投資家に資金を募る時点で、「怪しい」と感じる感覚が重要ですね。

もう1つ、定期預金や預金を投資詐欺・悪徳商法から守る簡便な方法をアドバイスすると、「銀行で販売している商品しか購入しない」という手があります。銀行はやはり保守的ですし、元本リスクがある商品の販売には極めて慎重です。だとすると、銀行で販売している商品であれば、必ず儲かる・・・ことはないにしても少なくとも、リスクとリターンが比例するフェアな商品である可能性が高いですね。

実際、上記のような投資詐欺・悪徳商法にからむ商品で、銀行で販売されていたものは1つもありませんね。

過度に銀行の良識に依存するのも、「自己責任」という考え方からすればあまりよろしくありませんが、とは言えこうした金融のプロの真贋を見抜く目を間接的に活用するのも大人の知恵なのではないかと思います。

参考になさってください。

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